規  約
agreement
第1章 総則
第1条(名称)
本コンソーシアムの名称は、「情報サービス連携コンソーシアム」とする。
※英文名:ICT Service Federation Consortium
第2条(目的)
本コンソーシアムは、Shibboleth認証を用いた「学術認証フェデレーション」の仕組みを活用して、社会イノベーションや新しい情報サービスを創生する「情報サービス連携」の為のシステムやサービス技術、ビジネスモデル、制度や仕組みなどを研究開発する。
第3条(活動)
本コンソーシアムは、以下の活動を行う。
(1) IDと属性情報連携サービスの研究開発
個人情報保護をはじめとする法制度面を考慮したプライバシーポリシーや契約のあり方を産学連携で検討するとともに、それを踏まえての技術開発を行い、この仕組みを応用したビジネスモデルを研究開発する。
(2) 情報サービスの国際適合
個人情報保護をはじめとする法制度やビジネスの形態とその背景となる文化は国によって異なるため、情報サービスの国際展開の方法は異なる。日本における学術認証フェデレーションの構築にあたっては、他国での手法を参考にしながらも、日本固有の法制度および考え方を基本としたシステム設計や技術開発を行う。個人情報にあたるデータを用いた認証を中心とした情報の分野と、法制度、ビジネスといった産官学連携分野を融合した新たな産業分野が発展する可能性がある。
(3) クラウド環境でのマッシュアップ技術開発
産官学・社会のあらゆる場面でクラウド環境の整備がすすめられている。今後とも、ハードウェアリソースの所有から、サービスの利用へとシフトした情報サービス環境へと進展する。このように情報サービスがシャワーのように雲から降り注ぐ環境において、情報サービスを必要としている利用者と情報サービスを提供する事業者とを的確に結びつける情報サービス探索技術や連携したサービス品質を総合的に保証する技術を開発する。
第4条(発起人)
1. 本コンソーシアムは、発起人により設立される。
2. 発起人は第12条に定める幹事会に所属する。
第5条(運営事務局)
1. 本コンソーシアムは、運営事務局をおく。
2. 運営事務局は、入会/退会申し込みの受付や、会員への諸連絡など、本コンソーシアムの運営に関わる事務を行う。
3. 運営事務局は、株式会社トランスバーチャル(東京都中野区中野)内におく。
第2章 会員
第6条(会員種別)
本コンソーシアムは、会員及び特別会員で構成される。
会員は、ワーキンググループに参加でき、本コンソーシアムの活動に参加する事業法人とする。
特別会員は、ワーキンググループに参加でき、本コンソーシアムの活動に参加する大学・研究所の教授、准教授、講師、研究員、職員などで構成される。
第7条(構成員)
会員は、本コンソーシアムの活動に積極的に協力する意欲のある法人の内、所定の入会手続き(会員申し込み手続き)を行い、幹事会によって入会を承認された者とする。幹事会員は、会員のうち、第12条(幹事会)2項および3項に従って選出された者とする。(以下、幹事会員および会員並びに特別会員をあわせて「構成員」という)
第8条(構成員の権利および義務)
構成員は、本コンソーシアムの総会において、それぞれ一票の議決権を有し、その議決権を行使することができ、また各ワーキング・グループの活動に参加することができる。
知的財産権の取り扱いについては、本コンソーシアムは関与しない。
第9条(年会費)
1. 本コンソーシアムの運営および活動に要する経費を負担するため、構成員は、本コンソーシアムに年会費を納入する。
2. 会員の年会費は10万円とする。
3. 年会費の納入は年1回とし、活動年度毎に前年度6月末日までに納入するものとする。設立年度である平成22年については、本コンソーシアム運営事務局にて参加申込書を受理後1ヶ月以内に年会費全額を支払うものとする。
4. 活動年度の途中に本コンソーシアムに入会した会員は、本コンソーシアム運営事務局にて参加申込書を受理後1ヶ月以内に年会費全額を支払うものとする。
5. 本コンソーシアムは、如何なる場合においても、受領した年会費を返還する義務を負わないものとする。
第10条(退会)
会員は、退会しようとするとき、事前に書面をもって運営事務局に届け出なければならない。会員が解散または破産したときは、退会したものとみなす。但し、会員が吸収、合併等による事由で解散する場合においては、幹事会の議決を得た場合のみ、本規約に基づく権利および義務は新法人に移転される。
第11条(除名)
1. 会員が、次の各号の一に該当するときは、幹事会の議決を得て、これを除名できる。
(ア) 年会費を納入期日までに納入せず、さらに2カ月以上納入しないとき。
(イ) 本コンソーシアムの名誉を棄損、または本コンソーシアムの目的に著しく反する行為をしたとき。
2. 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、当該会員にあらかじめ通知するとともに、除名 議決を行う幹事会において当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
第3章 幹事会
第12条(幹事会)
1. 本コンソーシアムに幹事会を置く。
2. 幹事会は第4条に定める発起人、第13条に定める会長および副会長、運営事務局長ならびに幹 事会員で構成される。本コンソーシアム設立時の幹事会員は、第4条に定める発起人とする。
3. 前項以外の幹事会員は、幹事会の議決による賛成をもって新たに選出することができる。
4. 幹事会は、本規約に定めるものの他、総会の議決した事項を執行し、総会に付議すべき事項を審 議し、その他総会の議決を要しない重要事項を議決する。
5. 幹事会は、必要に応じて開催することとし、会長が招集する。
6. 幹事会の開催は、電子メール等の電子的手段にて代用することができるものとする。
7. 会長が必要と認めたとき、または幹事会員の3分の1以上から請求があったときは、幹事会を招集 しなければならない。
8. 会長が必要と認めた者は、幹事会に出席できる。
9. 幹事会は必要と認める事項については、各ワーキンググループでの検討を要請することができる。
第13条(会長、副会長、運営事務局長)
本コンソーシアムに会長1名、副会長2名(学術界1名、産業界1名)、運営事務局長1名を選出するものとする。
第14条(役員の職務)
1.会長は、本コンソーシアムを代表して幹事会・総会を主宰し、本コンソーシアムの活動を執行する。
2.副会長は、会長を補佐し、会長不在時に会長の業務を代行する。
第4章 ワーキンググループ
第15条(ワーキング・グループ)
本コンソーシアムは、ワーキング・グループを設立し、活動を遂行する。
第16条(ワーキング・グループ活動への参画)
1. 構成員は、第6条に基づき、ワーキング・グループ活動に参画できる。
2. 構成員が複数のワーキング・グループに参画することは妨げない。
第17条(ワーキング・グループ長)
各ワーキング・グループには、ワーキング・グループ長を置く。
第5章 資産及び会計
第18条(資産の構成)
本コンソーシアムの資産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 会費
(2) 設立後、寄付を受けた財産
(3) 資産から生じる収入
(4) 活動に伴う収入
(5) その他の収入
第19条(資産管理)
本コンソーシアムの資産は、会長が管理し、その方法は幹事会の議決による。但し、資産の内、その使途または管理方法について指定して寄付されたものについては、その指定に従わなければならない。
第20条(経費の支弁)
本コンソーシアムの経費は、資産をもって支弁する。
第21条(活動計画および収支予算)
本コンソーシアムの活動計画書、収支予算は、会長が毎活動年度開始前に作成し、幹事会の議決を 得た後、当該活動年度に開催される最初の総会の議決を得なければならない。
第22条(活動報告および収支決算)
本コンソーシアムの活動報告書、収支決算および財産目録は、会長が活動年度終了後遅滞なくこれ を作成し、監査役の監査を経て、幹事会の議決を得た後、当該活動年度終了後75日以内に開催される通常総会の議決を得なければならない。
第23条(特別会計)
本コンソーシアムは、活動の遂行上必要がある場合は、幹事会の議決を得て、特別会計を設けることができる。
第24条(剰余金の処分)
本コンソーシアムの収支決算に剰余が生じた場合は、総会の議決を得て、その全部または一部を翌活動年度に繰り越し、または積み立てることができる。
第25条(活動年度)
本コンソーシアムの活動年度は、毎7月1日に始まり翌6月30日に終わる。
第6章 規約の変更、解散
第26条(規約の変更)
本規約は、総会の議決を得た場合変更できる。
第27条(解散)
本コンソーシアムは、第2条に示した本コンソーシアムの目的を果たしたとき、総会の議決を得て解散する。
第28条(残余資産の処分)
1. 本コンソーシアムの解散の場合、残余資産は前条に示した手続きの後、本コンソーシアムと類似の目的を持つ他の法人または団体に寄付するものとする。
2. 前項の内容は、第12条(幹事会)に基づき、総会の議決を得て決定される。
第7章 補則
第29条(実施細則)
本規約の実施に関して必要な事項は、会長が幹事会の議決を得て、別に定める。
以 上

2010年7月制定
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[情報サービス連携コンソーシアム]